新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
◆倉茂政樹 委員 そもそもこの行政手続オンライン化推進事業ですが、地方公共団体情報システム標準化との関連性はあるのでしょうか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 情報システムの標準化事業は、今令和７年度末までを目指して取り組んでいますが、次期標準化システムが入ることになれば、マイナポータルなどオンラインによる手続がやりやすくなるということはあると思います。
◆倉茂政樹 委員 そもそもこの行政手続オンライン化推進事業ですが、地方公共団体情報システム標準化との関連性はあるのでしょうか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 情報システムの標準化事業は、今令和７年度末までを目指して取り組んでいますが、次期標準化システムが入ることになれば、マイナポータルなどオンラインによる手続がやりやすくなるということはあると思います。
いわゆるマーケティング戦略にのっとって言えば、課題解決のためには、まず解決したい課題を明確に設定することと、現状の把握及び要因、原因を分析すること、そして対策の実施とその対策が有効かどうか確認、有効であればそれを標準化することとあります。今ほどお聞きしました中原市長の強い思いを確実に実績にしていくには、まずは現状の把握と克服すべき課題の把握です。
本市では、本年５月に私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置し、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進や利活用の拡大など、行政サービスのデジタル化に全庁を挙げて取り組んでいるところです。
今後につきましては、昨年の９月に地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めた、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されまして、令和７年度末までにその標準仕様に適合した税務システムへの移行が義務づけられているところでございますので、現在それに向けて準備を進めているところでございます。
西蒲区は、脳血管疾患の標準化死亡率が全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き塩分の多い食生活、食習慣の改善と運動習慣の定着に向けて取り組んでいきます。次のふれあい、支え合う子育て支援事業は、２年目の事業で、西蒲区で子供を産み育ててよかったと実感していただくために、ＮＰプログラムや子育て体験教室、思春期健康教室などを継続実施したものです。
議案第75号財産の取得については、国が進める国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の流れの一部とのことでした。個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。
◆倉茂政樹 委員 契約課に聞くのもあれですが、共通基盤システムと国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化との関係性はどうなっているか分かりますか。 ◎加藤陽子 契約課長 委員御指摘のとおり、国においても標準化、共通化を進めており、将来的にはガバメントクラウドみたいなものに統合されていくと聞いていますが、これはまだその前の段階で、一定の共通化を図る取組です。
これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。 私のところにある市議会レポートを読んだ方から御意見をいただきまして、確かに保険適用になったんだけども、すごく長い期間不妊治療をされているということで、自己負担というのはそれでも重いと。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
一方で、母子保健情報については、乳児健康診査の内容の標準化や、情報の連携や利活用の在り方等については、引き続き検討が必要とされています。 このような社会的状況の変化等を踏まえ、母子健康手帳、母子保健情報等に関して検討を行うことを目的として、学識経験者や関係団体代表者等の協力を得て検討会を設置し、議論されています。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
本市として、何らかの時点で早めに決断して取り組む、来年１月の全体的な国の標準化システムに合わせた中で、本市の上乗せ部分は、独自でまた組み合わせなくてはいけないわけですが、当然取り組んでしかるべき課題ではないかと思います。いかがですか。 ◎小関洋 保険年金課長 来年１月の再構築は、本市の中でのシステム再構築ということになります。
◆渡辺有子 委員 システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。今標準化の内容が国から全て示されている状況ではないとお聞きしていますし、昨日も審査があり、財政支援等もまだ分かっていないということで、その結果、移行後の効果なども今の段階ではあまり明確ではないというお話もありました。
予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、賦課徴収事務費、地方公共団体情報システム標準化対応事業です。
初めに、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、これまで各自治体で個別に開発していた業務システムを、国が示す標準仕様を満たすシステムに移行し、自治体が個別にシステム開発を行うことによる人的・財政的負担を軽減し、市民サービスの向上に注力できるようにすることが目的です。